健康増進法の基礎講座

健康増進法の基本的考え方

健康増進法とは、従来の「栄養改善法」を刷新して作られた法律であり、2002年に制定され、2003年に改正されてガイドラインが発表されています。
テレビ等で名前くらいは聞いたことがあるけれど、実際にはどんな法律かよくわからないという人がほとんどではないでしょうか。
日本の法律である「健康増進法」は、何の為に制定されたのでしょうか。
基本的な考え方について、どう捉えたらよいのでしょうか。

健康増進法とは、法によって「日本における急速な高齢化の進展と疾病の質の変化により、人々の健康についての重要性が高まっていることをふまえ、(中略)国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保険の向上を図ることを目的とする」と記載されています。
つまり、人口の高齢化や疾病構造の変化に伴い、国民の健康維持や現代病の予防を目的として誕生したのが「健康増進法」になります。

健康増進法では、国民自身に健康維持を維持するように義務付けており、国や地方公共団体に対しても、健康増進活動に取り組む責務があるとはっきり記載されています。
また、国や都道府県、市町村、健康増進事業実施者、医療機関等の関係者は、健康増進に関わるトータルアプローチの為には、お互いに連携して協力し合う必要があると定めています。

健康増進法の概要ポイント

健康増進法と聞いても、あまり直接的な影響はないと考えている方も多いと思いますが、その内容とは、健康診断から受動喫煙防止、特別用途表示、栄養表示基準にいたるまで、
実態調査や啓発活動、相談事業等、国民の健康にまつわる内容を広く取り決めていますので、実は身近に存在する法律ということになります。
そのことを理解する為には、健康増進法の概要について理解をしておくことが重要になります。

健康増進法の概要ですが、「健康診断の実施とその結果の通知」「生活習慣病の発生状況の把握」「市町村による生活習慣相談、都道府県による専門的な栄養指導等の実施」「特定給食施設における栄養管理」「公共施設などにおける受動喫煙の防止」「特別用途表示の許可・登録基準・義務・取り消しなど」「販売する食品の栄養表示基準・表示事項など」「食品の広告における誇大表示の禁止」等があります。

注目を浴びている「受動喫煙」についての記載もあり、また「トクホ」で知られる特定保健用食品・栄養機能食品等も定めています。
この法律が意外にも我々の身近な存在であることがわかります。

要注意!健康増進法による取締り

健康増進法のイメージにないかもしれませんが、実際には、薬機法の不明瞭な箇所を取り締まる内容になっていますので、広告を厳しく規制している面があります。
医療機関の関係者、健康食品を扱うヘルスケア業界の人は、健康増進法違反にならないように注意が必要です。